加算取得を最大化するパートナー

加算取得を最大化するパートナー!

介護事業所向け加算取得の
トータルサポートサービスは

加算取得に必要な機能がひとつに!

01

加算
シミュレーション

02

介護経営
相談ひろば

03

カイナビ
経営研修

カイナビ加算Proとは?

加算取得可能性の分析から、
経営相談・研修実施による
人材育成をトータルサポートするサービスです。

カイナビ加算Proが
対応している介護サービス

カイナビ加算Proは、
5つの介護サービス・全111項目の加算に対応!

訪問介護
サービス

[ 12項目 ]

加算項目を確認

通所介護
サービス

[ 22項目 ]

加算項目を確認

介護老人福祉施設
(特養)

[ 68項目 ]

加算項目を確認

訪問型サービス
(総合事業)

[ 4項目 ]

加算項目を確認

通所型サービス
(総合事業)

[ 18項目 ]

加算項目を確認

生活機能向上連携加算(Ⅰ)(Ⅱ)や
口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)など
様々な加算報酬項目に対応!

生活機能向上連携加算(Ⅰ)(Ⅱ)や
口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)など
様々な加算報酬項目に対応!

シミュレーションできる
加算項目を知りたい

資料請求

利用料金が知りたい

お問い合わせ

その悩み
カイナビ加算Proが
解決できるかも!

加算取得についてこんなお悩みありませんか?

加算取得について
こんなお悩みありませんか?

悩みその1

現状を分析する
労力(人材、時間)
が無い

悩みその2

加算項目の
解釈が難しい

悩みその3

事業計画/人員体制
を策定する
労力
(人材、時間)が無い

悩みその4

人材育成の
体制構築が
難しい

悩みその5

書類作成や申請・
提出
までの手順が
分からない

悩みその6

次年度の
計画に向けた
振り返りが難しい

カイナビ加算Proなら

加算取得の現状や課題に
的確にアプローチできます!

カイナビ加算Proの機能

『カイナビ加算Pro』は
加算シミュレーションだけでなく、
介護業界の専門家に直接質問ができる機能や
研修コンテンツ、その他オプションを
ご利用いただけます!

加算シミュレーションソフト

事業所における取得可能性のある加算を可視化し、難解な加算取得要件を分かりやすく提示。

加算を算定する人数等の条件を変更し、年間の加算額をシミュレーションでき、事業活動計算書を用いて5ヵ年の収支・採用費の見通しを立てることができます。

また、加算申請に必要な届出書などのフォーマットをダウンロードいただけます
(※管轄の保険者に確認が必要です)。

対応するサービス種別と対応加算数

  • 訪問介護サービス

    12項目

  • 通所介護サービス

    22項目

  • 介護老人福祉施設(特養)

    68項目

  • 訪問型サービス(総合事業)

    4項目

  • 通所型サービス(総合事業)

    18項目

介護経営相談ひろば

介護業界の専門家の方々が、経営におけるお悩みや疑問に対し、掲示板やオンライン相談にてお答えするサービスです。
*順次、様々な分野の専門家が登場予定です。

悩みや疑問をお答えする
専門家のご紹介

小濱道博

小濱介護経営事務所 代表

介護事業経営支援を全国で対応し、介護事業関連セミナーの実績は年間300件以上。介護経営専門誌への掲載多数。
経営全般、介護報酬、運営指導対策、BCPなど幅広いテーマで介護業界への支援を継続。

カイナビ経営研修

経営全般・運営・管理者育成・採用定着等に
関する研修コンテンツを提供するサービスです。

オプション※別途料金

法人向け個別研修
※ご要望に応じてカスタマイズした研修を提供

コンサルティング
※運営指導対策から経営支援まで
貴社の課題に合わせて
プロフェッショナル人材が解決

加算の代理申請・届け出提出代行
※弊社提携の社会保険労務士が代行

カイナビ加算Proなら
加算取得に関する
様々な課題を解決します!

カイナビ加算Proなら
加算取得に関する様々な課題を解決します!

シミュレーションの
使い方を知りたい

資料請求

どんな方に相談できるのか
知りたい

お問い合わせ

カイナビ加算Proの
使い方とメリット

現状や課題に合わせてカイナビ加算Proを
お使いいただくメリットをご紹介します!

現状の課題・お悩み

現状を分析する
労力(人材、時間)が無い

取得できる可能性がある加算を
シミュレーションを使って見つける

[ 効果・メリット ]

  • 作業時間の削減
  • 運営状況の可視化ができる

現状の課題・お悩み

加算要件の解釈が
難しい

各加算の要件を分かりやすく解説する
専門家へ質問する

[ 効果・メリット ]

  • 加算要件の理解ができる
  • 優先して取得すべき加算が判断できる

現状の課題・お悩み

事業計画/人員体制を
策定する労力
(人材、時間)が無い

事業活動計算書シュミレーションの活用
プロフェッショナル人材の活用

[ 効果・メリット ]

  • 短時間で事業計画が作成できる

現状の課題・お悩み

人材育成の
体制構築が難しい

カイナビ経営研修への参加

[ 効果・メリット ]

  • 講師を見つける労力の削減
  • 研修機会を定期的に設けることで職員の満足度が上がる

現状の課題・お悩み

書類作成や
申請・提出までの
手順が分からない

届出書類等のフォーマット活用
社会保険労務士・
プロフェッショナル人材の活用

[ 効果・メリット ]

  • 申請までの労力削減

現状の課題・お悩み

次年度の計画に
向けた振り返りが
難しい

カイナビ加算Proのシミュレーションソフト活用
プロフェッショナル人材の活用

[ 効果・メリット ]

  • 次年度の計画をスムーズに
    立てることができ、安定経営につながる

加算取得に関する
経営課題を解決します!
お気軽にお問い合わせください!

加算取得に関する経営課題を解決します!
お気軽にお問い合わせください!

シミュレーションの
使い方を知りたい

資料請求

利用料金が知りたい

お問い合わせ

ご利用料金

ご利用料金は、初期費用と利用料がかかります。
また、専門家の活用はオプションとして、
別途お見積りとさせていただきます。

ご利用料金は、初期費用と利用料がかかります。
また、オプションをご利用の際は別途お見積りとさせていただきます。

初期費用

利用料

オプション

・利用料にはカイナビ経営研修・介護経営相談ひろばの
 受講料が含まれています。
・ご利用の事業所数に応じて料金は
 変動します。また、オプションをご利用の
 際は別途お見積りとさせていただきます。
・月末締め翌月末払いとなります。

・利用料にはカイナビ経営研修の受講料・介護経営相談ひろばの相談料が含まれています。
・ご利用の事業所数に応じて料金は変動します。
 また、オプションをご利用の際は別途お見積りとさせていただきます。
・月末締め翌月末払いとなります。

ご利用の流れ

ご利用にあたっての流れは、
事前のヒアリングをさせていただきます。
お申込み後、アカウントをお渡しし、
以降ご利用を開始いただけます。

step1

事前ヒアリング

step2

お申込み

step3

ID、パスワード付与

step4

利用開始

step5

アフターフォロー

step1

事前ヒアリング

step2

お申込み

step3

ID、パスワード付与

step4

利用開始

step5

アフターフォロー

よくあるご質問

Q

契約までの流れを教えてください。

A.

ヒアリング→申し込み(契約)→ID・パスワード付与→利用開始となります。

Q

タブレット、スマートフォンでも
利用できますか。

A.

PC・タブレット・スマートフォンで利用できます。

Q

利用料金はいくらですか。

A.

法人ごとに概算もしくは詳しい見積もりをご案内可能です。まずはお気軽にお問合せください。

Q

利用開始時のサポートはありますか。

A.

操作方法のマニュアルをご準備しています。ご不明点は問い合わせフォームまたは営業担当へご連絡してください。

Q

対象のサービスは何ですか。

A.

訪問介護、通所介護、介護老人福祉施設(特養)、訪問型サービス(総合事業)、通所型サービス(総合事業 ) 計5サービスです。

Q

全ての加算が対象ですか。

A.

訪問介護12項目 通所介護22項目 老人福祉施設68項目 訪問型サービス(総合事業)4項目 通所型サービス(総合事業)18項目
合計124項目 の加算に対応しています(詳しくは営業担当にお問い合わせください)。

Q

カイナビ経営研修とは
どういうサービスですか。

A.

カイナビ加算Pro利用者であれば無料で受講できる研修サービスです。

Q

介護経営相談ひろばとは
どういうサービスですか。

A.

カイナビ加算Proの掲示板より介護業界の専門家へ相談できるサービスです。

カイナビ加算Proなら加算取得に
関する経営課題を解決します!
お気軽にお問い合わせください!

カイナビ加算Proなら
加算取得に関する経営課題を解決します!
お気軽にお問い合わせください!

シミュレーションできる
加算項目を知りたい

資料請求

利用料金が知りたい

お問い合わせ

通所介護

[ 22項目 ]

  • 生活機能向上連携加算(Ⅰ)
  • 生活機能向上連携加算(Ⅱ)
  • 入浴介助加算(Ⅰ)
  • 入浴介助加算(Ⅱ)
  • 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ
  • 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロ
  • 個別機能訓練加算(Ⅱ)
  • 認知症加算
  • 中重度者ケア体制加算
  • 栄養改善加算
  • 口腔機能向上加算(Ⅰ)
  • 口腔機能向上加算(Ⅱ)
  • サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
  • サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
  • サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
  • 若年性認知症利用者受入加算
  • 栄養アセスメント加算
  • 口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅰ)
  • 口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅱ)
  • ADL維持等加算(Ⅰ)
  • ADL維持等加算(Ⅱ)
  • 科学的介護推進体制加算

訪問介護

[ 12項目 ]

  • 特定事業所加算(Ⅰ)
  • 特定事業所加算(Ⅱ)
  • 特定事業所加算(Ⅲ)
  • 特定事業所加算(Ⅳ)
  • 特定事業所加算(Ⅴ)
  • 生活機能向上連携加算(Ⅰ)
  • 生活機能向上連携加算(Ⅱ)
  • 認知症専門ケア加算(Ⅰ)
  • 認知症専門ケア加算(Ⅱ)
  • 緊急時訪問介護加算
  • 初回加算
  • 口腔連携強化加算

老人福祉施設

[ 68項目 ]

  • 日常生活継続支援加算(Ⅰ)
  • 日常生活継続支援加算(Ⅱ)
  • 生活機能向上連携加算(Ⅰ)
  • 生活機能向上連携加算(Ⅱ)
  • 個別機能訓練加算(Ⅰ)
  • 個別機能訓練加算(Ⅱ)
  • ADL維持等加算(Ⅰ)
  • ADL維持等加算(Ⅱ)
  • 若年性認知症入所者受入加算
  • 栄養マネジメント強化加算
  • 経口移行加算
  • 経口維持加算(Ⅰ)
  • 経口維持加算(Ⅱ)
  • 口腔衛生管理加算(Ⅰ)
  • 口腔衛生管理加算(Ⅱ)
  • 療養食加算
  • 在宅復帰支援機能加算
  • 在宅・入所相互利用加算
  • 認知症専門ケア加算(Ⅰ)
  • 認知症専門ケア加算(Ⅱ)
  • 認知症行動・心理症状緊急対応加算
  • 褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)
  • 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)
  • 排せつ支援加算(Ⅰ)
  • 排せつ支援加算(Ⅱ)
  • 排せつ支援加算(Ⅲ)
  • 自立支援促進加算
  • 科学的介護推進体制加算(Ⅰ)
  • 科学的介護推進体制加算(Ⅱ)
  • 安全対策体制加算
  • サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
  • サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
  • サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
  • 看護体制加算(Ⅰ)イ
  • 看護体制加算(Ⅰ)ロ
  • 看護体制加算(Ⅱ)イ
  • 看護体制加算(Ⅱ)ロ
  • 夜勤職員配置加算(Ⅰ)イ
  • 夜勤職員配置加算(Ⅰ)ロ
  • 夜勤職員配置加算(Ⅱ)イ
  • 夜勤職員配置加算(Ⅱ)ロ
  • 夜勤職員配置加算(Ⅲ)イ
  • 夜勤職員配置加算(Ⅲ)ロ
  • 夜勤職員配置加算(Ⅳ)イ
  • 夜勤職員配置加算(Ⅳ)ロ
  • 準ユニットケア加算
  • 再入所時栄養連携加算
  • 退所前訪問相談援助加算
  • 退所後訪問相談援助加算
  • 退所時相談援助加算
  • 退所前連携加算
  • 配置医師緊急時対応加算※早朝夜間
  • 配置医師緊急時対応加算※深夜
  • 看取り介護加算(Ⅰ)
  • 看取り介護加算(Ⅱ)
  • 配置医師緊急時対応加算
  • 協力医療機関連携加算
  • 協力医療機関連携加算
  • 特別通院送迎加算
  • 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)
  • 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)
  • 認知症チームケア推進加算(Ⅰ)
  • 認知症チームケア推進加算(Ⅱ)
  • 個別機能訓練加算(Ⅲ)
  • 退所時栄養情報連携加算
  • 退所時情報提供加算
  • 生産性向上推進体制加算(Ⅰ)
  • 生産性向上推進体制加算(Ⅱ)

訪問型サービス(総合事業)

[ 4項目 ]

  • 生活機能向上連携加算(Ⅰ)
  • 生活機能向上連携加算(Ⅱ)
  • 初回加算
  • 口腔連携強化加算

通所型サービス(総合事業)

[ 18項目 ]

  • 生活機能向上連携加算(Ⅰ)
  • 生活機能向上連携加算(Ⅱ)
  • 栄養改善加算
  • 口腔機能向上加算(Ⅰ)
  • 口腔機能向上加算(Ⅱ)
  • サービス提供体制強化加算(Ⅰ)※要支援1
  • サービス提供体制強化加算(Ⅰ)※要支援2
  • サービス提供体制強化加算(Ⅱ)※要支援1
  • サービス提供体制強化加算(Ⅱ)※要支援2
  • サービス提供体制強化加算(Ⅲ)※要支援1
  • サービス提供体制強化加算(Ⅲ)※要支援2
  • 若年性認知症利用者受入加算
  • 栄養アセスメント加算
  • 口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅰ)
  • 口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅱ)
  • 科学的介護推進体制加算
  • 一体的サービス提供加算
  • 生活機能向上グループ活動加算

カイナビ加算Pro 利用規約


第1条(定義)
1.「カイナビ加算Pro」(以下「本サービス」といいます)とは、株式会社マイナビ(以下「当社」といいます)が提供する介護事業者向け加算取得支援サービスおよびこれに関する一切のサービスの総称をいいます。
2.「個別規約」とは、本規約の他に、ガイドライン、ポリシー、その他の名称を問わず、当社が本サービスの利用条件、利用上の決まり等を規定した文書をいいます。
3.「会員」とは、当社に対して本サービスを利用する申込をした法人をいいます。会員登録は法人単位であり、本規約に同意したうえで、介護事業所に本サービスを利用させることができます。
4.「登録事業所」とは、会員が運営する介護事業所のうち、本サービスの利用者として登録がなされた事業所をいいます。
5.「会員等」とは、会員と登録事業所の総称をいいます。

第2条(規約の適用)
1.本規約は、本サービスを会員等が利用する際の一切の行為について適用されます。
2.会員等は、本サービスの利用に際し、本規約に同意するものとします。
3.当社が本規約とは別に個別規約を定める場合、会員等は本サービスを利用する際、本規約のほか個別規約の定めにも従わなければなりません。本規約と個別規約との間に矛盾抵触が存する場合、当社が別途定める場合を除き、個別規約が優先して適用されます。

第3条(利用の申込と契約)
1.本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます)は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める一切の情報(以下「会員情報」といいます)を当社の定める方法で当社に提供のうえ、当社所定の手続きにしたがって本サービスの申込を行うものとします。
2.利用の申込は必ず本サービスを利用する法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、利用希望者は、利用の申込にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3.前二項に基づく本サービスの申込手続に対し当社が申込を承諾する場合は、その旨を登録希望者に通知するものとし、かかる通知により登録希望者の会員としての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用に係る契約(以下「利用契約」といいます)が会員と当社の間に成立します。ただし、登録希望者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は登録申込を承諾しないことがあります。
(1)本規約等に違反した、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2)当社に提供された会員情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(3)会員が本サービスを含む当社の提供するサービスの料金の支払いを怠った、または怠るおそれがある場合
(4)過去に当社から利用契約を解除された者である場合
(5)当社の業務遂行上または技術上著しい支障がある場合
(6)第17条に定義する反社会的勢力である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(7)その他、当社が不適当と合理的に判断した場合
4.利用契約は、会員について本条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、利用契約が解除された日、会員が退会した日または本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と会員との間で有効に存続するものとします。
5.会員は、会員情報に変更が生じた場合は速やかに当社に連絡を行うこととします。

第4条(利用期間)
1.本サービスの利用期間は、本サービスの申込み時に定めた利用予定年月日までとします。利用契約は期間満了日の翌日からさらに12ヶ月間自動更新されるものとし、以後もまた同様とします。また、途中解約された場合は、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額およびその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。

第5条(介護事業所の登録)
1.会員は、利用契約に基づき当社から本サービスの提供を受けるに際し、本サービスの利用を希望する会員の介護事業所(以下「利用希望事業所」といいます)ごとに、本サービス利用の登録(以下「利用登録」といいます)に係る手続を行わせるものとします。
2.利用希望事業所は、本規約に同意し、当社の定める一切の情報(以下「事業所情報」といいます)を当社の定める方法で当社に提供のうえ、当社所定の手続きにしたがって本サービスの利用登録を申請するものとします。
3.利用登録の申請は必ず利用希望事業所自身が行わなければならず、原則として代理人による利用申請は認められません。また、利用希望事業所は、利用登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
4.第2項および第3項に基づく本サービス利用登録の申請に対し、当社が当該申請を承諾する場合は、その旨を利用希望事業所に通知するものとし、これにより利用希望事業所の登録事業所としての登録は完了します。ただし、利用希望事業所または当該利用希望事業所を運営する会員が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は利用登録を承諾しないことがあります。
(1)本規約等に違反した、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2)当社に提供された事業所情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(3)本サービスを含む当社の提供するサービスの料金の支払いを怠った、または怠るおそれがある場合
(4)過去に本サービスの利用を停止された者である場合
(5)当社の業務遂行上または技術上著しい支障がある場合
(6)反社会的勢力等である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(7)その他、当社が不適当と合理的に判断した場合
5.前項に定める利用登録完了後、当社は、会員等に対し、本サービスにかかるIDおよびパスワード(以下「アカウント情報」といいます)を発行するものとします。
6.登録事業所は、事業所情報に変更が生じた場合は、速やかに会員画面から変更を行うこととします。会員画面から変更が行うことができない事業所情報に変更が生じた場合、登録事業所は速やかに当社に連絡を行うこととします。
7.当社と会員との間の利用契約が終了した場合、登録事業所は、本サービスを利用することができなくなるものとします。

第6条(本サービスの利用に係る会員等の遵守事項)
1.会員等は、アカウント情報を第三者(登録事業所については、会員の他の介護事業所を含みます)に利用させる行為、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとします。
2.アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員等が負うものとし、損害が生じた場合、当社または第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
3.会員等は、アカウント情報の盗難があった場合、失念があった場合、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。
4.会員等が自己のIDまたはパスワードを忘れた場合、当社が定める手続きに従って再設定を行うものとします。
5.前項に定めるほか、本規約上の定めについて、会員等は自身の役職員にも遵守させるものとし、会員等の役職員の行為を会員等の行為とみなして一切の責任を負うものとします。
6.会員は、登録事業所にも本規約を遵守させるものとし、登録事業所による本規約の違反は、会員による違反とみなして本規約に基づく責任を負うものとします。

第7条(本サービスの利用)
1.当社は、本規約に基づき、利用契約の有効期間中、当社が提示する本サービスの利用を会員等に提供します。
2.会員等は、方法の如何を問わず、本サービスのコピーまたは目的外使用をしないものとします。
3.当社が提供する本サービスの内容は、当社がその時点で合理的に提供可能なものに限定します。
4.会員等は、自己の利用環境に応じて、コンピュータ・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとし、当社は、会員等の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
5.当社は、本サービスについて、その完全性、正確性、有用性、利用可能性、安全性、確実性、特定の目的への適合性等につき、いかなる保証もしません。当社は、本サービス上のバグその他の瑕疵を補修する義務を負いません。

第8条(本サービスの利用環境)
1.当社は、会員等が電気通信回線を介して、当社が定める当社環境に対し接続可能である場合にのみ、本サービスを提供するものとします。
2.当社は、本サービスの利用環境について以下の条件を推奨し、以下に示す条件に適合しない場合には本サービスの全ての機能が利用できることを保証しません。
【推奨環境】
- ブラウザ
Microsoft Edge、Google Chrome(最新バージョン)
(設定条件:JavaScript(ジャバスクリプト)が実行可,Cookie(クッキー)を受け入れ可)
3.当社は、本サービスの利用環境を会員等に通知したうえで自由に変更することができるものとする。

第9条(料金プランおよび支払)
1.会員等は、本サービス利用の対価として、登録事業所が選択した当社所定のプランに応じ、当社が別途定める料金(以下「利用料金」といいます)およびこれに係る消費税相当額を、当社が別途定める支払時期および方法で、当社に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は会員等の負担とします。なお、利用料金の月割計算および日割計算は行わないものとします。
2.利用料金は登録事業所としての登録完了により発生するものとし、本サービスが中断または停止等した場合であっても、会員等は、利用料金の支払義務を免れないものとします。また、当社は、理由の如何を問わず、既に受領した利用料金その他の料金の払い戻しは一切行わないものとします。
3.当社は、毎月末日をもって当該月に各アカウント・IDについて発生した利用料金その他の債務の金額を締め、これを集計します。なお、会員等が自身の選択した当初所定のプランを変更する場合は、当社が別途定める方法により申請するものとします。
4.当社は、3ヶ月前までに会員等へ通知することにより、利用料金を変更することができるものとし、会員等が当社の定める期間内に退会の手続を取らず、当該期間経過後に本サービスを利用した場合には利用料金の変更に同意したものとみなします。
5.会員等が利用料金の支払を遅滞した場合、会員等は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
6.会員等が当社のWebサイトにアクセスするために使用するコンピュータその他の機器の費用およびアクセスするためのインターネット・サービス・プロバイダー利用料金ならびに電話料金等の費用は会員等の負担とします。
7.本条の定めにかかわらず、当社と会員等の間で利用料金について別途定めた場合、会員等はその定めに従うものとします。

第10条(本サービスの中断等)
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、会員等に事前に通知することなく、本サービスの運用の全部または一部の内容を停止または中断することができるものとします。
(1)本サービス提供用の設備およびソフトウェアの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
(2)本サービス提供用の設備等の故障により保守を行う場合
(3)本サービス運営上または技術上の理由でやむを得ない場合
(4)本サービスの提供に必要となる電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5)天災地変、労働争議等の不可抗力により本サービスの提供ができない場合
(6)利用者の情報通信機器がコンピュータ・ウィルスに感染しているなど、本サービスの運営を一時中断すべき事由があると当社が判断した場合
(7)その他やむを得ない事由により、当社が停止または中断を合理的に必要と判断した場合
2.当社は、前項に基づく本サービスの中断等について、会員等に対して一切の責任を負いません。

第11条(本サービスの変更・中止)
当社は、当社が必要と判断した場合、会員等に本サービスの変更、追加および中止の1ヶ月前にその旨を告知することで、本サービスの内容の全部または一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、軽微なもの、会員等に不利益でないものについては、事前の告知なしに実施する場合があります。

第12条(秘密保持)
1.本規約において「秘密情報」とは、利用契約または本サービスの利用に関連して、会員等が、当社より書面、口頭、記録媒体等により提供もしくは開示された、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、次の各号に該当する情報については、本規約における秘密情報として取扱わないものとします。
(1)当社から提供もしくは開示がなされたとき、または知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの
(2)当社から提供もしくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの
(3)提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの
(5)当社から秘密情報の必要がない旨を書面で確認されたもの
2.会員等は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
3.第2項の定めにかかわらず、会員等は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請により秘密情報の開示を命じられた場合、当該命令、要求または要請の範囲内で秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、開示前にその旨を当社に通知しなければなりません。
4.会員等は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5.会員等は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。

第13条(個人情報保護)
1.当社は、本サービスに伴い当社が取り扱う会員等に関する個人情報その他の情報に関し、別途定める「プライバシーポリシー」に則り適切に取り扱うこととします。会員等は、当該プライバシーポリシーに従って当社が個人情報その他の情報を取扱うことについて同意するものとします。
2.会員は、本サービスを利用するにあたって、本サービスにおいて取り扱うこととなる会員等の役職員もしくは従業員または登録事業所の利用者の個人情報について、個人情報保護法その他の個人情報の保護に関する法令を遵守し、また、その関連するガイドラインその他の行政機関等が公表する文書に適切に対応するものとします。

第14条(登録情報等の取り扱い)
1.当社は、会員が本サービスの利用に基づき登録した会員等の情報および会員等による本サービスの利用に伴い当社が取得した各種情報(以下総称して「登録情報」といいます)について、個人情報保護法その他関係法令を遵守することを条件として、特定の個人または会員を識別できないよう加工、集計および分析した統計データを作成し、何らの制限なく閲覧、利用等することができるものとします。
2.会員が本サービスの会員資格を喪失した場合、当社は、登録情報を削除することができるものとします。なお、削除により会員に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
3.当社は、会員が本サービスの利用を終了した後(終了原因の如何を問いません)も、特定の個人または会員を特定できない範囲において、当社の業務のために登録情報を利用することができるものとします。

第15条(禁止行為)
1.会員等は、本サービスを利用するにあたり、自らまたは第三者をして、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1)本規約等に違反する行為
(2)会員登録または利用登録に際し、虚偽の情報を提供し、または故意に不正確な情報を提供する行為
(3)当社による本サービスの提供を妨害する行為
(4)法令または当社もしくは会員等が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(5)当社または他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為(かかる侵害を直接または間接に惹起する行為を含みます)
(6) 本サービスを自らの業務目的以外に使用または利用
(7)他の会員等のアカウントを利用すること
(8)本サービスと同種または類似のサービスを提供する行為
(9)本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為等、当社の信用を損なう行為
(10)コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為
(11)当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
(12)政治的または宗教的思想を含む情報を提供または勧誘すること
(13)犯罪的行為またはそれに関連する行為、公序良俗に反する行為に利用すること
(14)前各号に該当する行為を援助または助長する行為
(15)その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
2.当社は、本サービスにおける会員等の行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、会員等に事前に通知することなく、情報の全部または一部の削除、本サービスの利用の停止、または利用契約を解除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき会員等に生じた損害について一切の責任を負いません。

第16条(反社会的勢力との取引排除
1.会員等および当社は、次の各号のいずれにも該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、相手方が次の各号のいずれ かに該当した場合、または該当していたことが判明した場合には、別段の催告を要せず、直ちに本サービスに関する契約を解除することが できるものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標 ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、あわせて「反社会的勢力」といいます)であること
(2)役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること
(3)親会社、子会社(いずれも会社法の定義によります。以下同様とします)または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当 すること
2.参画企業および当社は、相手方が次の各号いずれかに該当した場合、別段の催告を要せず、直ちに本サービスに関する契約を解除すること ができるものとします。
(1)相手方に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
(2)偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害すること
(3)相手方に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
(4)反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること
(5)自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
(6)親会社、子会社または業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと
3.参画企業および当社は、相手方が前二項に定める事由に該当したことに基づき、本サービスにかかる契約を解除した場合、相手方に対して 損害の賠償を請求することができます。なお、本サービスにかかる契約を解除された当事者は、相手方に対して損害の賠償を請求すること はできないものとします。

第17条(第三者への委託)
当社は、当社の裁量により、本サービスの提供に必要な業務を第三者に委託することができるものとします。

第18条(会員による解約)
1.会員は、当社が定める方法により退会、または利用サービスの一部の解約(以下総称して「退会等」という)申請を行うことにより、本サービスを退会できるものとします。当社は会員から退会申請を受けた日を含む月の翌月末日をもって、退会等の処理を行い、当該末日をもって当社と会員との間の利用契約は終了するものとします。
この場合、退会申請を行った会員は、当該申請日から利用契約終了日までの間に、当社所定の手続きを行い、登録事業所をして本サービスを退会させるものとします。
2.会員等が退会した場合であっても、当社が既に受領した利用料金およびその他の料金の払い戻しは一切行わないものとします。
3.会員が退会等の時までに登録した情報は、当社にて一定期間保存後、削除できるものとします。また、退会等の後は、退会等の時までに登録した情報に関する引渡しなどは請求できないものとし、当社も応じないものとします。
4.本条に基づき会員等が退会した場合、会員等は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物品につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
5.会員は、退会後も、別途記載の「プライバシーポリシー」に則り、当社がサービスの案内や資料送付等をさせていただく場合があることをあらかじめ了承するものとします。

第19条(当社による解約)
1.会員が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は事前の通知や催告なしに本サービスの一部もしくは全部の利用を停止、または解除することができるものとします。
(1)申込時の当社への届出内容に虚偽の事項が記載されていたことが判明した場合
(2)本規約等に違反した場合
(3)利用料金の支払を遅滞した場合
(4)当社、他の会員等その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合
(5)監督官庁より営業許可の取消し、停止等の処分を受けた場合
(6)支払停止もしくは支払不能に陥った場合、または自ら振出または裏書した手形もしくは小切手が不渡りになった場合
(7)破産、民事再生、会社更生手続または特別清算の申立てがあった場合、または特定調停の申立てを自らした場合
(8)第三者より差押え、仮差押、仮処分もしくは競売の申立てを受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合
(9)資産または信用状態に重大な変化が生じた場合
(10)事業を停止した場合、または解散の決議をした場合
(11)当社において会員の所在を把握できない場合(会員の届け出た住所その他の連絡先に対する通知によっても会員と連絡が取れず、当社が指定した期日までに会員より当社に返信の連絡がない場合を含むがこれらに限らない)
(12)災害その他やむを得ない事由により、契約の履行が困難と認められる場合
(13)本サービスの目的外使用その他本サービスの運営を妨げる行為を行った場合
(14)他人になりすまして本サービスを利用した場合
(15)重大な信頼関係を毀損する行為を行った場合
(16)会員が本サービスの会員資格を喪失した場合
(17)その他、前各号に準じる事態が生じた場合
2.その他当社が不適切・不適当と判断した行為を行った場合または前項のいずれかの行為を会員が行ったことにより、当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社等が損害を被った場合、当社は会員に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。
3.本条第1項の解除事由により当社が本契約を解除した場合、会員に損害が生じたとしても、これによる一切の損害賠償責任を負わないものとします。
4.本条第1項の解除事由により当社が本契約を解除した場合、会員は当然に当社に対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちに弁済するものとします。
5.当社は、1ヶ月前までに当社所定の方法で会員等に通知することにより、利用契約を解除することができるものとします。
6.本条に基づき会員等が退会した場合、会員等は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物品につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第20条(権利の帰属)
1.本サービスおよび本サービスに関するコンテンツの所有権および知的財産権については、当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属するものであり、会員等による本サービスの利用は、本サービスおよび本サービスに関するコンテンツに関する当社または当社にライセンスを許諾している第三者の所有権および知的財産権の譲渡を意味するものではなく、また本サービスの利用に必要な範囲を超える実施または使用許諾をするものでもありません。会員等は、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されません)をしないものとします。
2.会員が前項に違反した場合には、当社は、会員に対し、当該コンテンツ等またはそれらに包含される内容を複製、譲渡、貸与、使用許諾、転載、再利用した物の利用の差止めを請求し、かつ、当該行為によって会員が得た利益相当額を当社が受けた損害としてその賠償を請求することができるものとします。
3.当社に前項に規定する金額を超える損害が発生している場合は、その超過額の賠償を請求することを妨げません。
4.本サービスまたは広告中に掲載・提供されているコンテンツは、特許法、著作権法、商標法、意匠法等により保護されております。
5.本サービスにおいて、会員等が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用(複製、複写、改変・追加、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます)することができるものとします。

第21条(権利譲渡)
1.会員等は、当社の書面による事前の承諾がない限り、利用契約上の地位または本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
2.当社は、本サービスに係る事業の全部または一部を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします)した場合には、当該譲渡に伴い、譲渡された権利の範囲内で利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに会員等の登録情報等その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員等は、かかる譲渡につき本条においてあらかじめ同意したものとします。

第22条(免責)
1.当社は会員等に対し、本サービスの安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、倫理性、特定目的への適合性、期待する機能や商品的価値を有すること、会員等による当サイトの利用が会員等に適用される法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合(セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます)が生じないことを、明示的にも黙示的にも保証しません。また、当社は、会員等に対して、かかる不具合等を除去して本サービスを運営する義務を負いません。
2.当社は、本サービスを現状有姿で利用に供することから、本サービスの仕様に起因して会員等または第三者に生じる損害につき、賠償する義務または対応する責任を一切負いません。
3.当社は、本サービスにおいて会員等が行う一切の行為(申請情報のアップロードまたは入力その他当サイトにおいて会員等が行う意思決定やその結果を含みますが、これに限定されません。)に起因して会員等または第三者に生じる損害を賠償する義務を負わず、当該行為に関する紛争等を解決する義務を一切負いません。また、当社は、会員等のかかる行為や意思決定の内容につき、確認または是正する義務を負いません。
4.会員等が本サービスを利用するために使用する情報通信機器の性能、仕様、機能、使用状態、電波状況、通信環境等、および当サイトのために利用するサーバー等の外部サービスに起因する問題により正常に利用できなくなる場合において、当社は会員等に対し、通信料その他の費用または損失を補償する責任を一切負いません。
5.本サービスは当社が定める動作保証環境に適した形で提供されるものとし、当社は、当社が推奨する動作保証環境以外の環境からの本サービスの利用について、一切動作保証を行いません。また、動作保証環境を満たしている場合であっても、本サービスを適切に利用できない場合があり得ますが、この場合、当社は、法令に別段の定めのある場合または当社による故意または重過失による場合を除き(会員自身に責がある場合を含みますが、これに限定されません。)、会員等が受ける不利益の一切を補償するものではありません。
6.当社は、会員等が本サービスにおいて利用するデータ等につき、バックアップを行う義務を一切負いません。また、当社は、会員等にバックアップデータ等を提供する義務を一切負いません。
7.何らかの理由により本サービスに関して当社が会員等に対して損害賠償責任を負う場合でも、当社の損害賠償責任は、直接かつ現実に発生した通常の損害に限り、それ以外の損害(使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません。)は含まないものとし、また、損害の事由が生じた時点から遡って1ヶ月の期間に会員等から現実に受領した本サービスの利用料金の対価の総額を上限とします。

第23条(通知)
本サービスに関する問い合わせその他会員等から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から会員等に対する連絡または通知は、本契約に定める場合を除き、当社の定める方法で行うものとします。

第24条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が適用のある法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該無効または執行不能と判断された条項または部分(以下「無効等部分」といいます)以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社および会員等は、無効等部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨および法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第25条(規約の変更)
1. 当社は、次の各号に定める場合、参画企業の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
(1)本規約の変更が、参画企業の一般の利益に適合する場合。
(2)本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容、その他の変更にかかる事情 に照らして合理的なものである場合。
2.当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更実施日の1ヶ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容を本サービス 上に掲示するものとします。

第26条(存続規程)
第5条第7項、第6条第2項、第5項および第6項、第7条第2項および第4項、第9条、第10条第2項、第12条、第13条、第14条、第15条第2項、第18条第2項から第4項まで、第19条第2項、第3項、第4項および第6項、第20条、第21条、第22条、第24条、第26条、第28条の規定その他その性質上利用契約終了後も存続すべき規定については、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。ただし、第12条については、利用契約終了後5年間に限り存続するものとします。

第27条(協議)
本規約に定めのない事項については、当社と会員の間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第28条(準拠法・管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とし、会員と当社の間の本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることとします。

2024年5月1日制定

注意事項
<全般>
・本システムで提示されるシミュレーション結果は、前年度の事業所と利用者の情報および事業活動計算書の情報を基にしており、将来的な加算の可能性や収益等の結果を明確に担保するものではありません。また、加算取得のために必要な届出・添付書類については、指定権者(都道府県・市区町村等)により本システム上で提示する様式以外の提出が求められる場合もあるため、指定権者に確認をお願いいたします。
・訪問介護の特定事業所加算のシミュレーションについては、基本報酬額として介護保険事業収益の50%を用いて算出しています。
・訪問型サービス・通所型サービスにおいて参照している情報は、サービスコードA2,A6および国が規定する単位数(上限)です。

カイナビ加算Proお問い合わせ時の個人情報の取扱いについて


株式会社マイナビ(以下「当社」といいます)は、カイナビ加算Pro(以下「本サービス」といいます)についてお問い合わせされた方(以下「利用者」といいます)のプライバシーを尊重し、利用者の個人情報(以下の定義に従います)の管理に細心の注意を払い、これを適正に取り扱います。

■当社の個人情報の取り扱い
当社における個人情報の取り扱いは個人情報保護方針に基づいて行われます。

■個人情報管理者(代理人)
ウエルネス推進事業本部 介護事業運営室 室長
kainavi-kp-info@mynavi.jp

■個人情報の利用目的
個人情報の利用目的は以下のとおりです。当社は必要な範囲内で個人情報を取得・利用しています。

1.本サービスに対する問い合わせ・資料請求へのメール、DM等での回答・送付
2. 当社が運営する介護事業者向けの加算取得関連サービス(カイナビ加算Pro、セミナー、相談会等)に関するDM、メールマガジン、電話等でのご案内
3.本サービスのほか、当社が運営する介護事業者向けの加算取得関連サービス(セミナー等)の改善・開発

■個人情報の第三者提供
利用者の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、個人情報は第三者に提供しません。

1. 法令に基づく場合。
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合。
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合。
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
5. 裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての提供を求められた場合。
6. 利用者本人から明示的に第三者への提供を求められた場合。

■第三者の範囲
次の場合に個人情報の提供を受ける者は、第三者に該当しないものとします。

当社が利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を取り扱う業務の全部または一部を委託する場合。

■免責
次の場合は、第三者による個人情報の取得に関し、当社は何らの責任を負いません。

本サービスからリンクされる外部サービスにおいて、利用者が個人情報を提供し、また、それが利用された場合。

■個人情報の取扱いの外部委託
当社は個人情報の取り扱いの全部または一部を外部に委託する場合があります。委託を行う場合には、充分な個人情報保護水準の委託先を選定し、個人情報保護に関する契約を結んだ上で行います。また、当該委託先について必要かつ適切な監督を行います。

■個人情報の開示等の請求およびお問い合わせ先
利用者の個人情報について開示等の請求およびお問い合わせにつきましては、以下の通りとさせていただきます。

お問い合わせページにて受け付けています。
1週間を目途としてご連絡させていただきます。

■個人情報提供の任意性について
本サービス利用登録時の個人情報の入力は利用者の必須です。ただし、必要な個人情報を入力いただけない場合、個人情報の利用目的欄に記載のサービス(該当の番号入る)を提供できないことがあります。

■インフォマティブデータの取り扱いについて
本サービス では、利用者のインフォマティブデータを取得し、広告配信などに利用します。
インフォマティブデータの詳細については、当社の定める「インフォマティブデータの取扱方針 」をご確認下さい。

■インフォマティブデータの外部送信
本サービスでは、利用者のウェブ体験の向上や、利用者ごとにパーソナライズしたコンテンツ・広告の表示、アクセス解析による当社ウェブサイトの改善のために、クッキー等の端末識別子(インフォマティブデータ)を利用して、利用者に関する情報(利用者情報)を収集し、外部事業者に送信しています。外部事業者の名称・サービス名、外部事業者に送信される利用者情報の内容、送信される情報の利用目的については、以下より詳細をご確認ください。

事業者:株式会社プラスアルファ・コンサルティング
サービス名:カスタマーリングス
送信される利用者情報:会社名、所在地、代表者名、メールアドレス、電話番号など企業情報を取得します。
利用目的:法人問い合わせでフォーム利用のため
プライバシーポリシー:https://www.pa-consul.co.jp/corporate/privacy/

■オプトアウト
利用者は、次のいずれかの方法により、本サービスが取得した利用者情報をリセット(オプトアウト)することができます。
・ウェブサイトでのオプトアウトについて
外部事業者へのインフォマティブデータの送信についてオプトアウトを希望する場合、各事業者が提供するウェブサイトの指示に従い、オプトアウトを行ってください。外部事業者のオプトアウトページは「インフォマティブデータの外部送信」をご確認ください。

・Cookieのリセット
ブラウザのCookieを削除または拒否することにより、それまで当社が取得した利用者情報との関連付けが削除されます。 Cookieを削除した後、本サービスを利用する場合、再び利用者情報の取得が開始されることになります。
なお、Cookieを削除または拒否を行った場合、全部または一部のサービスを受けられなくなるなど、本サービスを利用するにあたり、制約を受ける場合があります。

・スマートフォン上の広告識別子のリセット
スマートフォン上の広告識別子を、次のOS提供会社のウェブサイトの指示に従いリセットすることにより、それまで端末上で取得した利用者情報との関連付けが削除されます。
なお、広告識別子を削除した後、本サービスを利用する場合、再び利用者情報の取得が開始されることになります。

OS提供会社 / ウェブサイト
Apple Inc. / https://support.apple.com/ja-jp/HT202074
グーグル合同会社 / https://support.google.com/googleplay/answer/3405269?hl=ja

・ iOS、iPadOS版アプリのIDFA(iOS、iPadOSの広告識別子)のオプトアウトについて
iOS、iPadOS版アプリでIDFAのトラッキングについて、オプトアウトを希望する場合、以下を確認してウェブサイトの指示に従い、オプトアウトを行ってください。
https://support.apple.com/ja-jp/HT212025

付則
この規約は2024年5月1日から実施します。